テーマ：ウクライナの戦後

中々宇露戦争が終わらないですね。

ゼレンスキーにすればロシアに奪われロシアが実効支配する地域が戻ってこないと停戦に応じられないということはあるでしょう。しかし日本の「北方領土」を見ても分かるようにロシアが実効支配する地域は簡単には戻ってこないことが分かります。話はずれますが、同じことは竹島にも言えます。大韓民国が実効支配する竹島は約８０年近くの間日本に戻ってきていません。実効支配という点では尖閣諸島は日本が実効支配していますが、中華人民共和国や中華民国が自分達の領土であると主張しても日本が両国のいずれかに譲り渡すことはありません。

国境付近の領域の領有権の問題は「どこにである」問題で、「北方領土」や竹島、尖閣諸島が特別なわけではありません。プーチンにすれば「自民族の保護」という大義名分があるかも知れません。実際この宇露戦争でロシアが占領した地域はロシア語を母語とする人々が多い地域です。ゼレンスキーの下でロシア系住民が迫害されていたという話も聞きます。だからと言って戦争という手段に訴えて良いとは思いません。しかしそれぞれの国の歴史の中で培われた考え方がありますから簡単な話ではないことも事実です。

日本の軍拡派は宇露戦争や朝鮮民主主義人民共和国のミサイル実験、中華人民共和国の「海洋進出」や「台湾侵攻の可能性」を口実に軍拡を推進しようと画策しています。しかし宇露戦争はプーチンの領土欲と言うよりは「自国民保護」が主ですし、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル実験は、対米・対韓問題が主であり、中華人民共和国の「海洋進出」や「台湾侵攻の可能性」を日本侵攻に結びつけるのは論理の飛躍です。

日露戦争を帝政ロシアから日本を守るためだったというような趣旨のことを言う人がいるようです。確かに帝政ロシアは当時満州に食指を伸ばしていたのは事実です。しかし日本もコリアに食指を伸ばし、日露戦争後は満州に食指を伸ばしていますから、このような意見は盾の片面しか見ていない一方的な見解です。

トランプが泥沼化した宇露戦争の停戦に向けた「仲介」をしていますが、これまでのところ上手くいっているとは言えません。そりゃそうでしょう。トランプはアメリカ合衆国の利権が大事ですし、根深いウクライナとロシアの歴史的・文化的問題が解決を難しくしています。ゼレンスキーは冒頭に述べたように奪われた領土が戻ってこないことには停戦には応じにくいでしょうし、プーチンは自国民保護が確約されなければ停戦に応じにくいでしょう。実業家上がりの大統領に停戦仲介の大任が務まるか分かりませんが、輪をかけてアメリカ合衆国政府のポチ日本政府には無理でしょうね。


[2025年04月09日17時51分]

確かに日本国内での受け止め方は、ウクライナはロシアに一方的に侵攻された「可哀想な」国という傾向が強いかも知れません。しかしかねてから疑問に感じていたので、ウクライナ支援の募金には一切応じていません。勿論ロシアのウクライナ侵攻を支持しませんが、日本国内での受け止め方は、一方的だという印象がありました。

ウクライナとロシアのどちらが勝つ方が中華人民共和国にとって有利かは分かりません。しかしソ連時代に中ソ紛争を経験した中華人民共和国にとっては本音としてはウクライナ支援かも知れません。そうは言ってもウクライナが一方的に勝ってロシアが更に分裂することになっても、国内の少数民族の独立や中華人民共和国の分裂に繋がっても困る筈なので、そこら辺は痛し痒しでしょう。

ウクライナはそんしさんの言う自由主義圏から武器供与を受けようとしています。所謂自由主義圏がウクライナを支持するのは、こうした国の軍産複合体の利益になるからでしょう。しかし所謂自由主義圏は朝鮮民主主義人民共和国は支持しません。連中の利益にならないからです。

朝鮮民主主義人民共和国は幾度となく日本海にミサイルを撃ち込んでいます。日本政府や軍拡派はしきりに「脅威」を喧伝しますが、朝鮮民主主義人民共和国の狙いは、ジョー＝バイデンを対話の席に呼び込むことであって、日本侵攻ではありません。例えば３．１１の時には不穏な動きを見せなかったどころか義援金を送ってきています。

昨今軍拡派は「中台問題」などを口実に軍拡の策動を行っています。しかし何故中華人民共和国が日本に攻め込まなければならないのでしょうか。仮に中華人民共和国が日本を攻撃することがあっても、中華民国との「戦争」の余波であって本来的な目的ではありません。

中国が攻めてきたのは、知る限り刀伊の入寇と元寇しかありません。刀伊の入寇は女真族によるもので、元寇は蒙古族によるものです。いずれも現在の中華人民共和国の主要民族漢族が行ったものではありません。つまり少なくとも日本に関しては漢族が日本に攻め込んだ歴史はないのです。

朝鮮民主主義人民共和国のミサイルは、一見日本にとって脅威に見えます。しかし朝鮮民主主義人民共和国にとって大事なのはアメリカ合衆国や大韓民国との関係です。朝鮮民主主義人民共和国が日本海に向けてミサイルを発射するのは、東の日本海の方が海の面積が広いということが一因としてあるのでしょう。時にEEZ内にミサイルが落下することがありますが、殆どは外側に落ちています。日本を挑発する目的があれば内・外関係なく打ち込む筈です。

軍拡派は知らないのか無視しているのか知りませんが、日本は依然として「国際連合の敵国」です。「反撃能力」の扱いを誤ると、攻撃した国以外の国際連合加盟国からも攻撃を受ける可能性があります。日本国内に基地を置くアメリカ合衆国も然りです。何かあっても事前に米軍の動きは分かると思う脳天気な人もいるでしょう。しかし冷戦時代という古い話ですが、あの当時しきりに航空自衛隊のスクランブル発進が報じられていました。殆どの人にとってスクランブル発進は領空に近付いたり侵犯したソ連軍機に対する行動であったと思います。しかし基本的にスクランブル発進はレーダーに映ったものが鳥か飛行体か分からない時に確認のために行うものでした。実際に飛んでみたら鳥だったということもあったようです。しかし大事なのは相手が米軍機であった場合もあったということです。日本とアメリカ合衆国は、日米安全保障条約を締結した「同盟国」と捉える人が多いでしょう。しかし在日米軍の行動は、日本にとっては結構秘密にされているようです。だから今飛び立った米軍機の目的や行き先を日本が知る術はないのです。

蛇足ですが、当時スクランブル発進の回数が１０００回を超えたこともあったと記憶しています。この「１回」の数え方が曲者で、二機編成の「飛行隊」が１編隊飛び立てば、１回と数えます。３飛行隊が飛び立てば、３回と数えます。つまりソ連軍機が１機でも近付いてスクラブル発進を１回すれば１回と数えたわけではありません。

閑話休題。日本が「反撃」を口実に他国を攻撃した場合でも国際的には「反撃」と認められない場合があり得ます。この場合、国際連合加盟国は国連規約の「敵国条項」を持ち出して日本への宣戦布告をする可能性があります。こうなったらアメリカ合衆国が「同盟」を理由に日本を守る保証はありません。逆に「国連軍」の一翼を担って日本攻撃の先頭に立つ危険さえあります。

アメリカ合衆国との関係に軸足を置いている日本国政府がいざ「反撃したら」「同盟国の」アメリカ合衆国に騙されたと落胆するかも知れません。


[2022年12月17日08時53分]

ウクライナに対するロシアの武力による現状変更の試みは国際社会の協力で打破する必要があるので、自由主義圏の国によるウクライナ支援は当然続けるべきだけれど、忘れてはならないのは元々日本はウクライナと中国の関係をにがにがしく思っていた事だ。

ウクライナは旧ソ連の軍事産業の中心地で、その軍事産業力は今でも友好国の中国の近代兵器を使った軍事力増強を主体的に支え続けているという事実を、うっかりすると日本国民は忘れてしまいがちだ。

たとえば日本の安全保障にかなりの脅威になっている中国初の航空母艦遼寧を建造して驚くほどの低価格で中国に(しかも国際的にはレジャー船と偽って)売却したのはウクライナだ。その経緯はいろいろとあるけれど、その後のウクライナの協力無しには航空母艦としては機能しない中途半端な船だったことを考えても、航空母艦建設に主体的に係わり、いまでも保守部品の供与などを続けているのはウクライナに間違いは無い。

ウクライナとロシアどちらが勝利しても、どちらの国からもウクライナの武器輸入は可能なので、中国は何ら困ったことにはならないから、いまは中立的に傍観しているだけにすぎない。

ウクライナの戦争がウクライナ勝利で終結した後も、中国とウクライナの軍事協力は続くことが容易に想像できるなかで、そのウクライナの行動を戦後も経済的に日本が支援して結果的に日本の防衛に脅威となる武器生産に手を貸していたのでは、はあまりに滑稽な話になってしまう。

ウクライナはロシアに軍事力で勝利した国との評価があがり、ますます軍事産業が栄えることになる。その際に日本はこの国と中国の関係にどのように割って入るつもりなのかを今から研究しておく必要がある。これはたとえロシアが勝利した場合でも、または膠着状態になってつかの間の平和が訪れた場合でも、いずれの場合でも全く同じ検討が必要という話になる。

そんし

[2022年12月15日10時31分]